New Challenge

Message

株式会社しんけんは、創業以来、革新的なアプローチと高品質なサービスで顧客に価値を提供してきました。しかし、私たちは常に進化し、変化に対応する使命を担っています。

しんけんは、今後ますます変化するビジネス環境に適応し、成長を続けることを目指しています。我々は、市場の要求に応じて製品とサービスをカスタマイズし、お客様に最高の満足度を提供するために、常に新しいアイデアを探求し、実現していく決意です。

持続可能性にも焦点を当て、環境への貢献を強化していきます。環境への配慮を大切にし、再生可能エネルギーの活用や廃棄物の最小化など、地球環境に対する影響を最小限に抑えるための努力を続けています。

そして、社員一人一人がしんけんの成功に貢献し、チームとして協力し合う文化を醸成しています。お客様、社員、パートナーとの協力関係をさらに強化し、新たな挑戦に向かって一歩一歩前進していきます。

株式会社しんけんは、変化と挑戦を受け入れ、常に成長し続ける姿勢で未来に向かって進んでいきます。私たちは、お客様と共に新たな成功を築くために、情熱を持って取り組んでいます。

Challenge

「カーボンニュートラル」をめざすためには、まず「目標」が必要です。

一般に、輸送量が増加すると燃料使用量(=CO2
排出量)も増加しますが、輸送量は景気など経済情勢に大きく左右され、トラック運送業界がコントロールすることはできないため、エコドライブや輸送の効率化など、トラック運送業界が努力した結果が反映されます。

そこで株式会社しんけんでは下記の挑戦をしています。

  • 各事業所が自社の車両のCO2排出総量またはCO2排出単位を把握するさらにCO2削減のための目標を設定し、実際の行動に結びつけます。
  • エコドライブの推進環境省エコドライブ10を推進しています。
  • 車両総重量8t以下の車両について2030年におけるEV車の保有台数を10%とする大気汚染の原因野少ない低公害車の導入を推進しています。
  • 運送処理のデジタル化運送に関する情報のやり取りをペーパーレス化

他にも様々な課題はありますが株式会社しんけんは挑戦し続けます!!

Emissions

今月のCO2総排出量の画像

About

地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出を極力ゼロに近づける取り組みです。

パリ協定が2015年に採択されてから、「2050年カーボンニュートラル」という長期目標が示され、世界中で脱炭素社会の実現に向けて積極的な努力が行われています。

Situation

物流業界では、長らく人手不足の問題が課題となっており、同時に環境問題に対する意識も高まっています。

国土交通省のデータによれば、日本の二酸化炭素排出量のうち、輸部門からの排出が1億8,500万トンで、全体の17.7%を占め、産業部門に次ぐ割合です。

特に貨物輸送分野においては、環境への負荷が大きく、二酸化炭素排出の削減が進んでいない状況です。これには、ECサイトの急増に伴い、小口配送の増加と再配送の増加が影響しています。

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、物流業界は環境への負荷軽減に積極的に取り組む必要があります。効率的な配送手法や持続可能なエネルギー源の導入など、脱炭素化に向けた取り組みが不可欠です。株式会社しんけんもこの課題に取り組み、持続可能な未来に貢献することが大切です。

運輸部門における二酸化炭素排出量の画像

引用:国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」

運輸部門における二酸化炭素排出量の推移の画像

引用:国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量の推移」

Target

日本政府は、環境に対する取り組みの一環として、2050年までにカーボンニュートラルを実現し、2030年までに温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指しています。

この目標達成に向け、2021年5月26日に地球温暖化対策推進法を改定しました。

日本は現在、年間で約12億トン以上の温室効果ガスを排出しており、これが環境への負荷となっています。地球温暖化対策推進法の改定は、2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定に基づく目標達成に向け、温室効果ガス排出を実質ゼロにするための重要なステップです。

株式会社しんけんも、これらの政府の脱炭素目標に共感し、持続可能な未来への貢献を考える上で重要な情報です。脱炭素への取り組みがますます重要となる中、貴社も環境への配慮を強化し、目標達成に向けて行動することが大切です。

地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案の画像

引用:環境省脱炭素ポータル

Measures

「脱炭素」は、単なる目標ではなく、必ず達成すべき使命です。

今後、日本国内において、真剣な脱炭素への取り組みがなければ、事業の持続は難しいと言っても過言ではありません。

物流業界は、経済や産業全般に大きな影響を与える重要な業界であり、その運営は絶えず求められます。そのため、現在、物流業界は環境への負荷を軽減し、持続可能な仕組みを築くことが急務です。

Plan

物流業界における脱炭素計画について、この計画は、2001年に全日本トラック協会が主導で策定された環境基本行動計画を見直したもので、大気汚染と地球温暖化の課題に対処するため、トラック業界が一丸となって脱炭素化に向けた基本的な方針を打ち立てたものです。

地球環境対策メニューと基本指針の画像

引用:全日本トラック協会「新・環境基本行動計画」

Carbon Tax

現在、日本における地球温暖化対策税(炭素税)の税率は289円/tCO2となっていますが、これに対比してEU内で最も高い炭素税率を誇るスウェーデンでは、通常税率で約15,670円/t-CO2という高額な税金が課せられています。

将来的には、日本においても炭素税の強化が予定されており、EU諸国と同等の税率が適用される場合、産業や業種に関わらず、大きなコスト上昇の転換期が訪れるでしょう。

特に物流業界においては、炭素税の増税が直接運賃に影響を及ぼし、輸送コストの増加が懸念されています。

主な炭素税導入国の比較の画像

引用:環境省「諸外国における炭素税等の導入状況」

Summary

現在、日本の総二酸化炭素排出量のほぼ18%が物流・運輸業界から発生しています。

「2050年カーボンニュートラル」への達成は、特に物流業界において環境への配慮をさらに強化し、脱炭素の重要性を浸透させる必要があります。

当社は小口貨物の輸送から大口貨物のチャーター便まで、多岐にわたる輸送業務を提供しています。物流に関連する課題についてお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。